銀行系カードローン 総量規制

総量規制は個人向け貸付が対象となっている法律で、消費者金融会社や事業者金融会社、クレジットカード会社、信販会社などのノンバンクから借りるローンやキャッシングが対象です。

収入のない専業主婦や収入の少ないパート主婦などはお金を借りるためには配偶者の同意や住民票などが必要となります。また借入金が１社50万円以上、複数社であわせて100万円以上の場合は収入証明書の提出も必要となり、提出できなければ貸しはがしの危険性も。

多重債務者がこれ以上借金をしないようにと施行された新ルールですが、現時点では借金ができなくなり、困った人たちが債務整理をはじめています。

銀行系のカードローンは総量規制の対象外ですが、審査が通っても結局借金が増えるだけで、あなたの借金が減るわけではありません。

任意整理→借金の返済に見通しがつかない状態の時に、借金減額をする一つの手法で、借金の減額や利息の見直し、そしてどのように返済をしていくかといったことを専門家が債務者の代理となって債権者と交渉して、和解を求める手続。

自己破産→自己破産は借金超過で苦しんでいる人を救済し、再び立ち直るチャンスを与えるために国が作った制度。免責さえ受けてしまえば今後の生活において支障があるとすれば７年程度の間はローンやクレジットの利用ができなくなる。

個人民事再生→多重債務を抱えてしまった方が、裁判所を通じて債務額を大幅に減額し、残金を3年間で支払うことで、その後の残債が免除される制度。利息制限法（15％～21％）よりも債務が減額され、住宅などの財産を維持したまま債務を整理できる

特定調停→借金返済が困難になった人が簡易裁判所に自ら申し立てをし、自分自身で債権者と話し合うことによって、返済の条件などを変更してもらうようにするという手続き

長期の借り入れをしている人は過払い金請求で借金が減る、もしくはゼロになってお金が戻ってくるケースも。いずれも専門家に相談してお願いした方がスムーズにことがすみます。

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金融業界では信用情報機関を通じて業者同士で事故情報（異動情報や借金の返済における事故など）を共有することによって、借金申込者の事故情報の有無を確認をできるようになっています。

申込者に借金を延滞したなどの事故情報がある場合、通常の金融機関では資金を貸出しづらくなっています。

そういった借金申込者の事故情報が登録されることをブラックリストと呼んでいますが、現在返済中の借入金に対し、過払い請求をした場合にブラックリストから削除されるものの金融機関の利用に影響があるとされています。

すでに完済ずみの借金に対しての過払い請求はその後の金融機関の利用に影響がないとされていますが、詳細は専門家にご相談ください。

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